東電の賠償金返還請求に見る雇用情勢

東電の賠償金返還請求に見る雇用情勢

 

企業倫理が問われる東京電力の今後

 

 年頭の訓示で東京電力の広瀬直己社長が福島第2原発の会議室で「高い目標に対してひるまないで取り組んでほしい」と社員に向けて呼びかけました。これは2014年7月に柏崎刈羽原発の6号機と7号機が再稼働することを前提に、2013年末に政府に提出した新たな総合特別事業計画に触れて発言されたものです。

 

 しかしこの広瀬直己社長の年頭の訓示を東京電力の社員や、その家族の方々はどんな気持ちで聴いていたのか気になります。

 

東京電力の賠償金返還の請求

 

 実は東京電力では、福島第1原発事故による避難者に対する賠償を進めていますが、事故当時に福島に住んでいた東京電力の社員やその家族にも一般の被災者と同様に賠償金の支払いを行っています。

 

 家財道具などを取りに戻るため、福島にある住宅に一時帰宅するための費用も含めて、賠償金は国の指針に基づき、当初東電では避難者に精神的損害金などを3ヶ月ごとに支払っていました。

 

 しかし同区域の場合は2012年6月分から、5年分を一括請求できるようになったのです。そのため東京電力の社員の中には3000万円を超える、賠償金の支払いを受けていたケースもあります。

 

今後さらに流動化が予想される40代の転職市場

 

 ところが東京電力では社員に支払った、賠償金の返還の請求を始めたのです。転居した社員の場合は2012年夏の時点で、避難は終了しているというのが東京電力側の言い分です。

 

 しかし専門家は、東京電力の社員やその家族は原発事故の加害者ではなく、返還請求に妥当性はないと批判しています。

 

 東京電力では高学歴な40代の社員の転職が相次いでいますが、今後はこの賠償金の返還請求の件で転職を考え始めた社員がいるのは間違いありません。

 

 東京電力でなくても40代の転職が増えていますが、今の時代はいつ何が起きるか分からないだけに、転職サイトに登録するなど早めの準備が大切です。


トップページ 転職の流れを把握しよう おすすめ転職サイト